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設計に頼むと高くなる？ |
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建築築は三権分立で
住宅を建てる時、買う時は必ず、施主・設計・施工を分けて依頼下さい。
施工側は、安く仕上げて利益を上げげようとします。そこに手抜き、欠陥の原因があります。それを専門家としてチェックするのが設計です。
また設計事務所に頼むと高くなりそうと施工業者の「設計費無料」なんてのに騙されて、設計事務所に依頼しない場合があります。知識のない施主と、ある意味「プロ？」の施工業者では、施主にとっては危険な状態です。
施工業者に頼んでも必ず設計費はかかり、施工費に含ませています。社内の設計部か、設計事務所を下請けとして発注するだけなんです。そうなると設計も施工業者の言いなりでチェック機能がｊ働かないばかりか、手抜きの片棒を担ぐようになります。有名な耐震偽装事件がその実例です。
又、建売の住宅も同様の理由で設計のチェックが働きません。出来れば専門家による建築検査は受けて下さい。
家を建てるなら先ず設計に依頼するのが安くて品質の良い住宅を取得出来る唯一の当たり前の方法と言えます。
設計に頼むと高くなる？
実際は安くなるのが殆どです。
当たり前の話ですが、施主依頼により設計をして、その図面で施工業者何社かで競争入札すれば、設計費を考えても安くなるサワダ建築事務所メールフォームのは当たり前なんです。（施工業者は設計費を施工費に含ませているだけです。）
そうすれば価格チェックは勿論のこと品質チェツクも出来ます。
役所等のチェックは信頼出来るか？
特に耐震偽装事件以来、役所のチェック機能を上げる為に提出書類も多くなり、可也手間が掛かるようになり、それが原因で建築界も構造不況に陥って活況が有りません。問題なのは本当に、これで建築の手抜き・欠陥工事が無くなるか？現状を見て絶対に無くならないと断言出来ます。
申請の書類を増やしてチェック機能を上げても実際の現場での検査は5分10分で、今までと変わりません。いくらでも手抜き工事への抜け道が有ると言えます。欠陥の根本を解決せずに、いくら努力しても「砂上の楼閣」。無駄に国民の税金を使うだけで、手抜き・欠陥工事はなくなりません。「設計と施工は分離しなければならない」という法律を作らなければ無駄を重ねるだけと言えます。
瑕疵担保保証の法律
平成21年から瑕疵担保保証も施行されます。これは手抜き業者が事件後に倒産しても、保証されるようにとの法律ですが、ただ、これも抜け道が有ります。建築一年未満の新築に限られていますから、色々悪知恵を働かせる者も出るのではと懸念しています。そして一番問題なのは、皆さんが、買った家が手抜き工事・欠陥工事で危険な家だとわかり保証されることより、手抜き工事の無い、欠陥の無い家を手に入れたいのが本当の気持ちではないでしょうか
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