サワダ建築事務所
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家屋と法律

大正14年
1924
市街地建築法改正 ・耐震基準の導入
・木造の柱を太くすることを規定
・鉄筋コンクリート造に地震力を規定
・筋交いを入れることを規定(詳細は少ない)
昭和25年5月24日
1950
建築基準法制定 ・市街地建築法廃止
・地震力に対する必要壁量の制定
・軸組の種類と倍率(壁の強度)の制定
昭和34年
1959
建築基準法改定 ・床面積あたりの必要壁長さや、軸組の種類・倍率が改定
昭和46年
1971
建築基準法施行令改正 ・鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強について改正
木造基礎はコンクリート造布基礎と規定
・風圧力に対し、見附面積に応じた必要壁量の規定
昭和56年6月1日施行
1981
建築基準法施行令改正施行 ・新耐震設計法の導入
・地震力に対しての必要壁倍率の改正
・軸組の種類と壁倍率の改正
平成4年
1992
木造3階建て共同住宅の基準制定 ・木造の準耐火建築物を導入
・木造3階建て共同住宅が建設可になる
平成7年
1995
建築基準法改正 ・接合金物等の奨励
平成7年
1995
設省住指発第176号 ・建築物の構造耐力上の安全確保に係る措置
・土台の締結方法
・筋交い及び構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の緊結方法
・防蟻処理
・軽量形鋼の厚さの規定
・冷間成形角形鋼管の品質
・溶接部の品質確保
・主筋と帯筋との緊結(令第77条関係)
・鉄筋のガス圧接継手(令第73条関係)
・コンクリート工事の適正化

・層間変形角(令第82条の2関係)
・地震力に対する基礎の設計
平成7年
1995
物の耐震改修に関する法律制定(耐震改修促進法) 1981年(昭和56年)以前の建物
(新耐震基準以前の建物)には
耐震診断が義務づけられた。
接合金物等の奨励
平成12年4月1日施行
2000
品確法性能表示制度スタート
構造において耐震等級が盛り込まれる。
 新築住宅において住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、消費者に住宅性能評価書やその写しを交付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設を行う(又はそのような住宅を引き渡す)ことを契約したものとみなしたことになります。
ただし、住宅性能評価書の記載事項について契約内容からは排除する等の
反対の意思を契約書面で明らかにした場合は、この限りではありません。
平成12年6月1日施行
2000
建築基準法改正
建設省告示1352号
・建設省告示1460号
地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。(施行令38条)
  地耐力20kN未満・・・基礎杭
       20〜30kN・・・基礎杭またはベタ基礎
       30kN以上・・・布基礎も可能

・構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。ホールダウン金物。
(施行令第47条 告示1460号)
・耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
(簡易計算、もしくは偏心率計算 
(施行令第46条 告示1352号))
平成13年
2001
国土交通省
既存住宅の倒壊危険性を判別する為の
耐震等級評価指針を公表
平成15年 7月1日施行 シックハウス
シックハウス対策のための改正建築基準法)
建築基準法に基づくシックハウス対策に係る規制は、平成15年7月1日以降に着工された建築物(同年6月以前に確認済証の交付を受けたものを含みます。)に適用され、同年6月以前に着工されたものには適用されていません。
平成 18 年 9 月 1 日
2004
アスベスト輸入禁止、製品製造も完全禁止 平成18 年9 月1 日より、石綿および石綿をその 重量の 0.1%を超えて含有する. 全ての物の製造輸入、譲渡、提供、使用が禁止され ています。 禁止が猶予されていた3製品平成 23 年3月1日以降、全面禁止になり ます。
又、輸入禁止、製品製造も完全禁止されているが、過去のコンクリート等に混入されていたものが、2010年9月に再生砕石の中に含まれていることが判明しました。
平成17年
2005
改正耐震改修促進法
 1)計画的な耐震化の推進
・ 国が基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成する

2)建築物に対する指導等の強化
・ 道路を閉塞させる住宅等への指導・助言を実施
・地方公共団体による 学校や老人ホーム等への指示
・ 地方公共団体の指示に従わない特定建築物の公表
・倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令

3)支援措置の拡充
・耐震改修計画の認定対象に一定の改築を伴う耐震改修工事等を追加
・耐震改修支援センターによる耐震改修に係る情報提供等

平成18年3月1日施行
2006
大気汚染防止法改正 解体時には、リサイクル法でアスベストの有無と除去は義務づけられているものの、実際のチェックが果たされないのが、現実であります。
平成18年6月1日 住宅用火災警報器 新築住宅については、平成18年6月1日からです。
既存住宅については各市町村条例により、
平成20年6月1日〜平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められます。
台所には熱感知器か煙感知器かどちらでも取り付けていい事になっています。
寝室は煙感知器を取り付ける事となっています。


平成19年6月20日施行
2007
法改正で図書の保存j期間が延長 確認申請図書(図面等)検査済証の日付から15年保存を義務付け。
H19.6.20の時点で検査済証の日から5年が経過していないものは15年に延長されています。
平成20年2月20日i
窯業系サイディングのJIS(日本工業規格)が改正 窯業サイディングの最小の厚さが12mmから14mmになりました。
14mmになったことにより・反りの低減・防水性の向上・火災安全性の向上、曲げ破壊強度や耐衝撃性の向上などが期待できるとのことです。
※12mm〜13mm厚品はJIS規格外となりました。
※12mm厚のサイディングは現在ほとんど製造されていません 。
平成21年10月1施行
2009
住宅瑕疵担保履行法
(.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等 に関する法律)
新築住宅を引き渡す建設業者・宅建業者に対し、保険加入等(他供託金)による資力確保措置を 義務づけるのが住宅瑕疵担保履行法です。
これによって引き渡し後に工務店等がつぶれても瑕疵に対する保証がなされる様になった。
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